FXはどんな税金が関わってくる？確定申告が必要な人・不要な人まとめ。

FXはどのような税金が関わってくるのでしょうか？確定申告が必要な人・不要な人をまとめました。

FX取引で発生した利益においては、「先物取引に係る雑所得等」と分類されるため、「所得税と住民税（地方税）」が課税されることになります。課税方式に関しましては、申告分離課税になるので、基本的には確定申告が必要不可欠です。

先物取引に係る雑所得等とは、「一定の先物取引による事業所得の金額・譲渡所得の金額・雑所得の金額の合計額」になります。

FXの税率とは何？

FXの税率について理解しておきましょう。

FX取引で生じてきた利益に対しての税率に関しては、一律20.315％（所得税15.315％、住民税（地方税）5.0％）になります。

りぴとん

ものすごく簡単なイメージとしては、「もうけ」×「税率」＝支払う税金だと思っていただければOKです。

復興特別所得税

東日本大震災の復興のために必要な財源の確保に関しての特別措置法に準拠して、2037年まで特別復興所得税という形で各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が別枠で課税されます。

確定申告は必要？必要な条件は何？

FXの取引で確定申告が求められる条件についてチェックしていきます。
利益が出てきたケースと、損失が出たケースで変化しますので、各々について説明していきます。

FXの取引で利益が発生したケース

利益が生じたケースでは、基本的には確定申告が必要不可欠です。しかしながら、次に挙げる条件をすべて満たす場合は確定申告が不要です。

年収が2,000万円以下の会社員で、
給与を1カ所から受けており、
その給与の全部が源泉徴収の対象となっていて、
給与所得・退職所得を除いた所得（FX取引で獲得した利益を含む）の合計額が20万円以下のケース

または、

自営業者・フリーランス・無職等で、
年間の所得の合計金額が48万円（基礎控除額）以下のケース

りぴとん

どちらのケースでも、住民税（地方税）の申告は必須ですので、ご注意ください。

FXの取引で損失が発生したケース

その他の先物取引に関係する雑所得等の利益があったときは、損益通算ができます。

具体的に言えば、日経225先物で50万円の利益、FX取引で30万円の損失が発生したケースでは、
日経225先物の利益とFX取引の損失を通算（50万円－30万円）にすることにより、課税対象になる通算利益を20万円（損益通算なしのケースでは、50万円の利益に対して課税）にすることが可能になります。

ちなみに、FX取引の損失で損益通算をしても、その年に控除しきれなかった損失が残存しているケースでは、確定申告を行うことによって、損失を翌年以降の3年間にわたって先物取引に関係する雑所得等の利益から控除出来ます。