仮想通貨の税金について徹底解説！

ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨で莫大な利益を上げている人が多いです。

この記事を読んでいる方の中にも仮想通貨で一攫千金を狙っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もちろん、今からでも仮想通貨で利益を上げられる可能性はあります。しかし利益を上げた場合、気をつけなければならないのが税金です。

そこで今回は、仮想通貨の税金について説明をします。わかりやすく説明をしますのでぜひ最後まで読んでください。

仮想通貨の税金は雑所得の総合課税に分類される！

仮想通貨の税金は雑所得の総合課税に分類されます。この雑所得の総合課税ですが、利益が多くなればなるほど税率が高くなります。

最大税率は、所得税と住民税合わせて55%になります。累進課税の税率をまとめてみました。

りぴとん

このように、利益が多くなればなるほど仮想通貨の税金が高くなるので注意が必要です。

投資商品の代表格である株式投資や投資信託の場合、利益額にかかわらず一律20.315%の税率になります。

利益が少ない場合は、仮想通貨の税率の方が低くなりますが、利益が多くなればなるほど仮想通貨の方が税率が高くなりますのでしっかりと対策する必要があるでしょう。

仮想通貨の税金を安くする方法について次の章で説明をします。

仮想通貨の税金を安くする主な方法は3つ！

仮想通貨の税金を安くする方法はいくつかありますが、主な方法は3つに集約されます。

仮想通貨の税金を安くする主な方法についてわかりやすく説明をします。

雑所得を毎年20万円までに抑える

給与所得者（会社員やパートアルバイトなど）の場合、雑所得は毎年20万円までであれば申告の必要がありません。よって仮想通貨の利益を抑えることによって税金を支払う必要がなくなるのです。

しかし、雑所得全体で20万円なので注意してください。例えば副業などをしている場合、そちらの収入も合算して計算することになります。

また、利益を抑えるのは本来、仮想通貨で大きく利益を出すことが目的なので本末転倒にもなってしまいますので注意してください。

経費計上をしっかりする

仮想通貨の取引をする際は、経費計上もしっかりするようにしましょう。経費を控除することによって節税につながります。仮想通貨の取引で経費計上できる主なものは以下の通りです。

このように、仮想通貨に絡むものであれば経費計上ができますので積極的に活用するようにしましょう。

損益通算をする

仮想通貨は仮想通貨同士やアフィリエイトなどの収入と損益通算ができます。

損益通算とは利益と損失を相殺することです。例えば利益を100万円出ていて、損失が50万円出ている場合、損益通算をすることによって申告する利益は50万円になります。このように損益通算をすることによって節税につながるのです。同じ口座内での取引であれば自動的に仮想通貨業者が計算してくれますが、他の業者との損益については確定申告で行う必要があります。

必ず損益についてはしっかり確認し損益通算をするようにしましょう。

仮想通貨の税金の主な注意点は2つ！

仮想通貨の税金にはいくつかの注意点がありますが、代表的な注意点は2つになります。

それぞれの注意点についてわかりやすく説明をします。

繰越損失ができない

仮想通貨で出た損失に関しては、翌年以降に繰り越すことができません。投資信託や株式投資の場合繰越ができます。繰越損失ができないのは仮想通貨の税金の大きな注意点になるでしょう。

株式投資や投資信託の損益と損益通算ができない

株式投資や投資信託の損益と損益通算はできません。株式投資や投資信託等はそれぞれ損益通算が可能です。主要な投資商品と損益通算ができないのは仮想通貨の税金の大きな注意点になるでしょう。

まとめ

今回は、仮想通貨の税金について説明をしました。仮想通貨は、値動きが激しく、うまく波に乗れれば大きな利益が狙える金融商品です。

しかし大きな利益が出ると、税金には注意が必要になります。仮想通貨は株式投資や投資信託の税制等はいくつも違う点がありますので注意してください。今回の記事を参考にしていただき、仮想通貨の税金の意識を高めていただければ幸いです。